太陽光発電ケーブル盗難対策

全国に広がる太陽光発電所の銅線ケーブル盗難

令和5年までは関東を中心に太陽光発電所で銅線ケーブル盗難が起きていましたが、いまだ関東に集中しつつも、中部など全国に広がりつつあります。また検挙率も低く、ほとんどの事業者が泣き寝入り状態にあります。
このような背景も踏まえ、警察庁では、2024年9月には「金属盗難対策に関する検討会」を立ち上げ、不正買取り業者の売却や盗品の流通防止を含めた金属盗難対策についての検討も開始しています。

全国の被害状況（R5年）
項目	実績
認知件数	5,361件〔北海道1件、東北222件、警視庁2件、関東4,922件、中部164件、近畿30件、中国四国11件、九州9件〕
検挙件数	316件（検挙率:5.9%）
検挙人員	61人〔カンボジア人36人、日本人24人、ベトナム人1人〕

全国の被害状況（R6年）※6月末時点
項目	実績
認知件数	4,161件〔北海道1件、東北64件、警視庁1件、関東3,737件、中部293件、近畿42件、中国四国12件、九州11件〕
検挙件数	255件（検挙率:6.1%）
検挙人員	60人〔カンボジア人28人、日本人21人、ベトナム人4人、タイ人5人、ラオス人2人〕

※警察庁Webサイト「第1回金属盗対策に関する検討会資料」よりデータ抜粋
（https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/scrap/meeting_material.pdf）

保険が受けられない・掛けられないケースも

銅線ケーブル盗難の急増により、損害保険会社では保険金支払額が膨らみ、保険契約の持続的な運営が困難な状況に至っています。
この結果、大手保険会社は、本年から保険引受け条件の大幅な見直し、新規事業では、原則、盗難は不担保となり、太陽光発電事業の継続の大きな障害となり、社会エネルギーインフラを脅かす状況にあります。

盗難にあった場合の損害とリスク

ケーブル盗難にあうと復旧にかかる工事費はもちろんのこと、復旧までの売電利益も失うことになります。
本来保険に加入していれば支払われるはずですが、昨今では満額出るケースが珍しく、事業者側が一部負担するケースもあります。
また、盗難の被害歴がある発電所は再発リスクもふまえて評価額が下落し、中古販売の価格もさがる傾向があります。

シナネンが進めるケーブル盗難防止対策

当社が保有または管理する発電所においても過去何度か盗難の被害にあいました。そこで試行錯誤を重ね、物理的に盗難を防止する手法を開発しました。
詳細は述べれないのですが、50kW以下のいわゆる低圧発電所と呼ばれている発電所でも安価に導入することができるプランがあります。